清はこの動きに反発して両国関係は緊張するが、日清戦争によって台湾の割譲と琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなる。

 1919年、強風で遭難し尖閣諸島に漂着した福建省の漁民を石垣村の人たちが救助し、送り返す。翌年、中華民国が石垣村に贈った感謝状には「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載されている。

 歴史的にも、尖閣諸島はまぎれもなく日本の領土である。

甘えの構造

 英国のスコットランドやスペインのカタルーニアのように、またクリミアやウクライナの東部、あるいは中国のチベットのように、国内に独立志向の地域や不満を抱えた民族が存在する。看過できない紛争や人権問題などに発展すれば、国際社会が調停などに乗り出してくることはあり得る。

 しかし、国内の一地域や民族が国連機関や国際会議の場に出かけて行って、自分たちは独立したいが中央政府が許してくれないとか、外国軍の駐留に現地は反対であるが中央が聞いてくれないなど、国内問題を外国の判定に自ら委ねる国や地方はない。

 万一、チベットや新疆ウイグルなどがそうした行動に出たら、彼らの運命は保証されるだろうか。一切の話し合いは行われないで、さらなる酷政が待っているだろう。

 何も独立問題や経済格差などの不満などばかりではない。人類普遍の人権問題であっても、日本以外の全部と言ってよい国が、国内の意見不一致を国際機関に決めてもらいたいなどとは思ってもいまい。

 ましてや、沖縄問題は日本の国内問題であり、基地は日米間の問題である。それにもかからず、翁長知事は国連人権理事会の場に持ち出した。

 たとえ米軍による犯罪が起きているとしてもボスニアやコソボ、あるいはルワンダなどで起きた虐殺ではない。なぜに国内問題や同盟関係の日米問題を国連に訴えるのかと、国際社会は奇異に感じたに違いない。