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ギリシャ国民投票の開票速報が伝えられた後、ギリシャ・アテネの同国議会前に集まった人たち（2015年7月5日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS〔AFPBB News〕
ギリシャが7月5日の国民投票でEU各国が求める緊縮策を拒否したため、翌6日は日本市場をはじめ世界的に株式が売られた。
ギリシャの国全体としての負債総額は約3000億ユーロであり、その3分の2はIMFやECB、EUの基金など政府系機関からの借り入れである。2008年に倒産したリーマンブラザーズの負債総額が約6000億ドルだったことを考えると、ギリシャの負債総額は決して小さくない。
「ギリシャが強制的にユーロから離脱させられる」との観測があるが、現在ユーロ加盟国を強制的に離脱させる規則は存在しない。EUでは重要事項の決定は全会一致が原則であるため、ギリシャがユーロを使い続けることを強く希望していることに加え、強制離脱の手続きを策定する際に南欧や東欧の加盟国がギリシャに味方する可能性があることから、ギリシャのユーロ離脱は事実上困難ではないだろうか。仮に強制離脱の規則が成立したとしても相当先の話になるだろう。
ギリシャ危機でデリバテイブ市場が大混乱に？
欧米の銀行のギリシャへの直接的な貸付等が少ないため、「ギリシャ危機」の影響は今のところ限定的とされている。だが、市場関係者の間では、デリバテイブ市場のリスクがひそかに懸念され始めている。ギリシャ国債等の運用リスクを回避するための様々なデリバテイブ商品が巨額な規模で取引されていると言われているからだ。
