カジノの街から大衆リゾートへ、賭博収益減少でマカオが路線変更

世界最大のギャンブルの聖地マカオで開催されたカジノ産業見本市で、来場者を出迎えるスタッフ（2015年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕

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　長年「霞が関の幻」と言われ続けたカジノ法案の審議がついに始まろうとしている。

　4月末にいわゆる「カジノ法案」と呼ばれる「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が自民、維新、次世代の党の連名で提出され、現状は国会での審議入りを待っている状態だ。通常国会の会期末である6月末には審議が始まる可能性があり、そうなれば東京オリンピック前後の我が国におけるカジノ開設の現実味も俄然増してくる。

　ただ肝心のカジノ法案の中身を見ると、

（1）既存のギャンブル法制と整合性が取れていないこと、
（2）関連が深い観光業界を所管する国交省、パチンコ業界を所管する警察庁との調整が不十分であること、
（3）ギャンブル依存症の対策が法案に組み込まれていないこと、

　などの問題が山積みの状態にある。それぞれ簡単に説明したい。