食料自給率(カロリーベース)の目標を現実的な45%に改めると農水省が方針を固めたという。
食料自給率は長年低迷しており、以前から自民党の方針では45%を目標にするとされていた。だが、民主党政権が50%維持に固辞し、安倍政権が誕生してようやく「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれることとなった。
食料自給率には、食料の国内生産額による生産額ベースではなく、国産供給熱量で見るカロリーベースが主に用いられている。下の図は、食料自給率の推移を示したものだが、カロリーベースでは39%(平成25年度)となっており、50%という目標からは大きく乖離している。
こうした低迷する食料自給率を向上させるため、国民運動としての「FOOD ACTION NIPPON」や、国産食料品の購入促進を促す「こくポ(国産応援ポイントプログラム)」等を実施し自給率の向上を目指しているものの、改善には至っていない。