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時事通信が3月6日～9日に実施した世論調査によると、海外での邦人救出に自衛隊を活用することに「賛成」の人が34.6％に対し、「反対」は51.1％と慎重意見が上回ったという。
自衛隊を使わずどうやって救出するのか？
国会前で安倍晋三政権に抗議する人。自分が危機に直面しても助けてもらわないつもりなのか？〔AFPBB News〕
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現在の安全保障法制の与党協議では、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。
だが、自民党支持層でも「賛成」が44.1％で「反対」が42.0％、公明党の支持層に至っては反対が57.7％だという。
「慎重意見」の人たちには「危機に陥った邦人を救出しなくていいのか」「救出するなら、どうやって救出するつもりなのか」と聞いてみたい気がする。
戦後、安全保障を米国に委ね、米国によって「配給された自由」を謳歌してきた結果、国家の安全保障のみならず、自分の安全さえも他人事のようにとらえるようになったのだろうか。
在外邦人救出は他人事ではない。明日にでも自分の身に降りかかり得る事案である。
慎重派の人たちは、実態を正確に把握していないまま、「自衛隊が戦火に巻き込まれる」といったメディアのネガティブキャンペーンによって、ただ漫然とした不安感を抱いているだけなのかもしれない。ならば、国民に正確な知識を与えない政府、そしてメディアの責任である。
