政府は防衛省設置法改正案に防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）の位置づけを見直す法案を今国会に提出する。防衛官僚と自衛官双方の縦割りを解消して、自衛隊の部隊運営などの効率化を図ることを目的とするものだ。

「文民統制」はあっても「文官統制」はない

人質救出に失敗の日本、危機対応力への疑念高まる

大メディアに煽られて？　国会前で安倍晋三首相の外交に抗議する人たち〔AFPBB News〕

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　この記事が出た途端、早速日本のメディアは、またぞろシャドウ・ボクシング的な見出しを掲げて、ありもしない危機を煽り出した。

「制服組、増す影響力　揺らぐ『文官統制』　防衛省設置法改正案」（朝日）
「防衛省改革　文民統制を貫けるのか」（毎日）
「防衛省設置法　文官統制の規定廃止　派兵推進の政治家と『軍部』が直結」（赤旗）
「『文官統制』廃止案問題は　制服組暴走の抑止低下」（東京）

　政府を批判するのはメディアの役目である。だが、批判するからには、もう少し全般状況を把握し、背景を勉強してからにしてもらいたい。そもそも「文民統制」（シビリアン・コントロール）という言葉はあるが、「文官統制」という言葉はためにするメディアの造語である。