今回の『中山泰秀のやすトラダムス』(2月15日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)では、国境を越えて勢力を拡大するISIL(いわゆるイスラム国)の話題を取り上げたほか、自衛隊による在外邦人救出に関する法整備や、韓国で加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が続いている問題などについて語った。
世界各国で進むISILの”フランチャイズ化”
中山 JBpressが配信した『日本の近くにある脅威:東南アジアに潜むISILの影』という記事で、ISIL(いわゆるイスラム国)に参加する外国人義勇兵の増加が問題視されていると指摘しています。
特に世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアと、イスラム教徒が多いマレーシアからは何百人もがISIL戦闘員としてへシリアやイラクに渡ったとされ、インドネシア政府は「帰国したジハーディスト(聖戦主義者)が武装集団を活気づける危険性がある」と危機感を露にしているとのことです。
ナイジェリアのイスラム武装組織ボコ・ハラムをはじめ、世界中のイスラム原理主義と呼ばれる過激派や組織がISILとの連帯を強調したり忠誠を誓うような構図が広がりつつあります。ある意味、ISILの”フランチャイズ化”が進んでいると言えるのではないでしょうか。
情報化が進んだ現在は、既存のメディアに頼らずとも個人や組織がネットによって自ら情報を発信できる。そしてそれをメディアが煽り立てることによって、莫大な予算を投じなくても彼らは結果的に宣伝活動ができてしまうのです。
以前も述べましたが、ISILの特徴は21世紀のIT・デジタル技術とアナログ的な手法を融合させた犯罪を行う点にあります。一方ではプロフェッショナルな映像技術を駆使し、精緻に作り込んだ映像を作成・公開し、他方では脅迫や誘拐などの昔からある犯罪手口を見せている。
手段や形態の多様化を意味する「超限戦」という言葉がありますが、今や戦争は国家対国家ではなく、国家に個人がITを使って戦いを挑める時代になっています。事実、米軍主導の有志連合がシリア北部ラッカに空爆を実施した際、米国統合参謀本部(JCS)にISIL側からと見られるサイバー攻撃があったという話も聞きます。
それに、犯人は必ずしもシリア近辺にいるとは限りません。しかし、彼らが相当な技術や情報を有していることを考えると、トラッキングによって犯人を特定するのは容易ではないでしょう。今後はより効果的なサイバーテロ対策が求められます。
自衛隊の海外邦人救出に向けた法整備を
海外で起きた不測の事態に際し、自衛隊が他国領内で日本人を輸送する初めての訓練がタイで行われました。海外のとある国で政変が起きたという設定で、現地の日本人を脱出させるために自衛隊が派遣され、他国の領土内を車両を使って輸送するという訓練です。