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2013年1月、アルジェリア人質事件の邦人生存者7人と、犠牲となった9人を乗せて羽田空港に到着した政府専用機から降ろされた棺（奥）を敬礼で見送る政府関係者ら〔A
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アルジェリアでの人質事件をきっかけに法改正されたことで、自衛隊は日本人を海外で陸上輸送することが可能になりました。
ただ、今の法律で自衛隊が輸送任務の際に武器を使えるのは正当防衛などに限られており、武装勢力やテロ組織を制圧して日本人を救出することはできません。
今回の訓練でも、武装した相手への対応は想定できず、武装していない群集への対応を確認するにとどまっています。
先の衆院予算委員会で安倍（晋三）首相は「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と語っています。
私も日本人が海外でテロリストなどに拘束された場合、自衛隊が救出できるよう法整備を検討すべきだと考えています。その場合は、当然ながら相手国の了解が取れていることが前提であり、また相手国や有志連合の協力が必要不可欠です。
今回のISILによる日本人拘束事件を例に挙げると、シリア政府の許可を得てシリア領内に入った場合、同国内には約2〜3万人のISIL戦闘員が分散しているとも言われ、レスキューを行うのは多くのリスクを伴います。そうした、起こり得る様々な事態を考慮に入れた上で邦人保護の方法を考えていく必要があります。
産経新聞前ソウル支局長の出国禁止を続ける韓国
韓国を訪問中の自民党の二階（俊博）総務会長は13日、ソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談したと報じられています。
朴大統領らの名誉を傷つけたとして産経新聞の加藤（達也）前ソウル支局長の出国禁止状態が続いている問題で、二階氏は「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」とする安倍首相の意向を伝えたとのこと。それに対し朴氏は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と答えたといいます。
また同じ13日、韓国の聯合ニュースは加藤氏の仮処分申請が棄却されたことについて、ソウル行政裁判所の棄却理由などを中心に報じ、「産経前支局長、しばらくの間、日本に帰れず」の見出しで速報しました。
これは大きな問題だと思います。民主主義・自由主義を標榜する韓国政府が、ソウルという日本から目と鼻の先にある場所で、我が国の新聞社支局長を出国禁止にするのは一体どういうつもりなのか。
そもそも、加藤氏の書いた記事は別のメディアの情報を引用したものだそうですが、引用元の記事を書いた記者は何ら罪に問われていません。
