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「強力なリーダシップを持ったオーナーの突破力こそ、今の韓国に最も必要だ」「経営の世襲が韓国の産業界の最大の問題だ」――。まったく相反する2つの意見が韓国社会で大きな争点になってきた。
財閥の世代交代が迫る中、2015年の韓国でもこの問題が引き続き大きな関心事になることは間違いない。
塀の中の財閥オーナー、「韓国経済のために仮釈放を」
「企業人に対する仮釈放についてどんな見解をお持ちか。また企業人や政治家に対する特別赦免を厳格に制限するというこれまでの立場に変化はあるのか」
2015年1月12日、大統領府（青瓦台）で開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領の年頭記者会見。
韓国の一部財閥関係者が最も聞きたかった質問が出た。
というのも、韓国では、経済犯罪に対する「厳罰主義」の傾向が強まり、ここ数年、財閥総帥が相次いで、実刑有罪判決を受けているからだ。
特に、韓国3位の財閥であるSKグループは、崔泰源（チェ・テウォン＝1960年生）会長と実弟の副会長（1963年生）がそろって横領などで実刑判決を受け服役中だ。
2人とも2年近く、拘置所、刑務所で過ごしている。
「経済活性化のために企業人に対する仮釈放を検討すべきだ」
2014年末、政権で経済政策の責任者を務める崔炅煥（チェ・ギョンファン＝1955年生）経済副首相兼企画財政相は、かねての持論を繰り返し主張した。
これに、与党の代表も同調。さらに有力経済紙も、連日、「仮釈放」の必要性を求める記事を大々的に掲載した。
仮釈放や特別赦免の支持者の主張は明快だ。
