前回、日本における「大麻解放特区」の可能性を考えてみましたが、今度は逆に「現状で日本がすでに解放特区となっているもの」について、考えてみたいと思うのです。

　具体的には酒でありタバコです。

国民の最大幸福にタバコは必要か？

米たばこ2位レイノルズ、社内を全面禁煙へ

米タバコ2位のレイノルズ・アメリカンが製造・販売するたばこ銘柄〔AFPBB News〕

　まず分かりやすい方から見て行きましょう。タバコです。タバコが健康に悪いこと、習慣性を持つこと、一定の精神作用以外、明らかに良い点など1つもないことは、100人いれば100人が合意せざるを得ないところと思います。

　あらゆる客観的なテストに照らして、タバコは常習性の高い有毒な嗜好品、つまりドラッグ・麻薬の仲間に分類されうるものです。

　こういう書き方をすると、ややヒステリックに反論される方（が喫煙者かどうか、よく分かりません）がいますが、ちょっと待ってください。ここでは法的にタバコが禁じられている国、名実ともにタバコが「違法薬物」である国家を見てみましょう。

　ブータンでは、タバコの製造はもちろん、販売の全面的禁止、野外での喫煙も禁止されており、輸入タバコを外国人がホテルの自室などで喫することがかろうじて合法と認められている「禁煙国家」として知られています。

　ブータンは王室がGDP（国内総生産）ならぬGDH＝「最大国内幸福」のコンセプトを打ち出すユニークな国家ですが、タバコ全面販売禁止は相当強い条件と言えるでしょう。

　2014年末現在、「完全禁煙国」は地球上に存在しませんが、米国を初めとしてタバコ産業と喫煙者への包囲網は確実に締めつけが強化され、愛煙家には分の悪いこになっています。

　米国では17の州でレストランやバーを含む職場全般での完全禁煙が法で義務づけられ、ドラッグストアはタバコを置かなくなりました。

　公共建築物内での喫煙に罰則が設けられている国は多く、韓国・台湾・香港・マレーシア・シンガポールといった東アジア近隣国からインド、イランやトルコなど中東、欧州でも公共建築や交通機関などが全面禁煙の国が増えています。