「期限切れ食肉事件」で消費者はますます不安に
そんな中、輸入食品に関して消費者を不安にさせる事件がまた発生してしまいました。世界最大の食品加工会社であり、アメリカのOSIグループの「上海福喜食品」が期限切れの食肉を使用していたという事件です。日本でもコンビニエンスストアやファストフード店が上海福喜食品の商品を仕入れており、消費者に大きな不安を与えました。
しかし、調達の分散化、トレーサビリティの確立など、コンビニやファストフード店のリスクマネジメント体制が構築されていたこともあり、販売の停止、当該商品の回収、調達国の変更などはスムーズに進みました。この点は企業のリスク対応力の向上が見て取れます。食のレジリエンス（強靭化）に向けて、安全対策や体制構築への投資を肯定する機会となったことでしょう。
そうは言っても、消費者にとって「いま食べているものは大丈夫か」「また起きるのではないか」という不安が簡単には拭えないのは事実です
消費者は、法律やルールで定められた食品表示や、企業を信頼して商品を購入するしか手立てがありません。「どの店で買うか、どのメーカーの商品を買うか」という選択でしか自衛することができないのです。
消費者は、安全性への対策、日常の業務や取引の監督体制など、結局は企業の「情報公開」によって企業の姿勢や取り組みを知ることになります。したがって企業は、「安全」という事実だけでなく、「安心」という分かりやすさを消費者にどのように伝えていくかを真剣に考えなければならなくなるでしょう。
企業が一方的に商品を提供していく大量生産時代の消費傾向から、消費者のニーズやウォンツを汲み取りながら、提供する消費のあり方や質を変えていく、そんな双方向の関係性が求められているに違いありません。
世界の食糧援助の2倍を捨てる日本
また一方で、日本は食料自給率が低く、海外からの輸入が多いにもかかわらず、多くの食を廃棄している事実が存在します。年間約1700万トンもの食品廃棄物が排出（農水省資料）されており、外食産業や家庭での廃棄のうち「本来食べられるのに捨てている」部分、すなわち「食品ロス」が500万～800万トンあると言われています。私たちは、世界全体の食糧援助量の2倍にもあたる食品を、食べられるのに捨てているのです。
