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米インテルが年内に全従業員の5％を削減するリストラ策を計画していると海外メディアが報じている。インテルの発表資料によると昨年末時点の同社の従業員数は10万7600人だったので、5400人程度がリストラの対象になるようだ。ただしこれには解雇は伴わない。インテルは通常の定年退職、希望退職、新規雇用の抑制などで対応するとしている。
成長分野に人的資源を投入
米カリフォルニア州サンタクララ市にあるインテルの本社〔AFPBB News〕
これに先立ち同社が発表した2013年10～12月期の決算は、売上高が1年前から3％増の138億3400万ドル、純利益は同6％増の26億2500万ドルだった。
売上高の前年割れは昨年4～6月期まで4四半期続いていたが、7～9月期にわずかにプラスに転じ、この10～12月期で2四半期連続の増収となった。
また純利益は昨年7～9月期まで前年割れが続いていたが、10～12月期で8四半期ぶりの増益となった。
パソコンの需要に底打ち感が出始めたと言われており、今回の決算で投資家の懸念はある程度払拭したと英ロイター通信は伝えている。ただし、同社のサーバー向け半導体事業の伸びはアナリスト予想を下回っている。
インテルの説明によると、今回のリストラ策はビジネスニーズに対応するための組織の見直しが目的。今後はより成長が著しい分野に人的資源を投入するという。
「当社製チップ採用のメーカーにお金を払います」
そうした中、同社ではブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（CEO）就任以降、タブレット端末、ウエアラブル機器、スマートフォンの分野に力を入れ、出遅れたモバイル市場で巻き返しを図ろうとしている。
同社はこれまで様々な施策を明らかにしているが、とりわけ注目されているのが「コントラレベニュー」という戦略だ。
これはインテル製半導体を採用するタブレット端末メーカーに対し、製造・開発費用の一部を支払うというもの。
