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パソコン向けソフトウエアの世界最大手のマイクロソフトも、モバイルOS市場における影響力は小さい〔AFPBB News〕
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オフィスについては、他社製OSを搭載するタブレット向けのアプリは今のところなく、もしマイクロソフトが今後供給を制限するとすれば、「自社製OS（ウィンドウズ）を採用する他社メーカーのタブレットにオフィスアプリを供給しない」ことになる。
だがこれは、多くの開発者やユーザーをウィンドウズに引きつけたいマイクロソフトの本意ではないという。
このほか、マイクロソフトは現在、他社OS搭載のスマートフォン向けにオフィスアプリを提供しているが、そのシェアは小さく、市場には競合企業の人気アプリが数多くあるという。
通信アプリのスカイプについても同じことが言えると同委員会は説明している。「モバイルOS市場でマイクロソフトのシェアが小さいという現状で、もし他社OS向けアプリの提供を取りやめれば、スカイプの競争力は低下する」という。マイクロソフトがこれらのアプリを利用し、他社を締め出すとは考えにくいと欧州委員会は見ている。
今後も続く欧州委員会の厳しい監視
なお、携帯電話事業売却後のノキアには、（1）通信事業者向けの無線ネットワークインフラ機器などを手がける「NSN」事業、（2）カーナビゲーションシステムなどに使われている位置情報サービス技術を手がける「HERE」事業、（3）技術開発や特許ライセンス供与などを手がける「アドバンスト・テクノロジーズ」事業の3つが残る。
そして今回の事業買収契約に伴いマイクロソフトは今後10年間、ノキアから非排他的な特許使用権を得る。
欧州委員会によると、この特許ライセンス契約について今後ノキアが欧州競争法に抵触する行動を取る恐れがあるという。ただし今回の調査は、マイクロソフトが買収する携帯電話事業だけが対象で、ノキア本体の今後の商慣行に関する懸念については調査していない。同委員会は、ノキアの特許ライセンス事業について、欧州競争法に基づき注意深く監視していくとしている。
