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市場調査会社の米IDCが公表した今年7～9月期の世界タブレット端末出荷台数は、前の四半期から6.7％増えて、2780万台となった。
このうち米アップルが1400万台を占めている。1社で世界のタブレット市場を牽引してきたアップルはこの7～9月期も業界トップ。しかしその出荷台数は前の四半期から減少しており、市場シェアも65.5％から50.4％へと低下した。アップルの1年前からの出荷台数の伸び率は26.1％だったが、これは業界全体の49.5％を下回っている。
アップルの競合メーカーとして過去最高水準
これに対し2位の韓国サムスン電子は510万台を出荷し、市場シェアは18.4％。サムスンは前の四半期から115％増、1年前から325％増と業界平均を大きく上回る伸びで推移している。IDCによるとアップルの競合メーカーの市場シェアがこの水準に達したのは初めて。サムスンは様々な画面サイズや本体カラーの端末を用意したことが顧客を引きつけ、出荷増につながったという。
今年10月のアップルの特別イベントで発表された「iPad mini」（左）と第4世代「iPad」〔AFPBB News〕
もっともアップルについては、今年3月半ばに第3世代のアイパッド（iPad）を市場投入しており、4～6月期にこれがよく売れた。7～9月期は減速サイクルに入り、さらにこの時点で小型版「アイパッド・ミニ（iPad mini）」登場の噂が流れて買い控えが起きた。
アップルは11月2日にアイパッド・ミニと第4世代アイパッドのWi-Fi接続専用モデルを発売しており、まもなく携帯電話ネットワークに対応したモデルも発売する。このことから年末商戦のある10～12月期には好調に推移するとIDCは予測している。
ただしアップルは安閑としていられない状況にある。というのもアイパッド・ミニは廉価モデルでも329ドルと価格が高め。同じく7インチ台の端末である米グーグルの「ネクサス（Nexus）7」と米アマゾン・ドットコムの「キンドルファイア（Kindle Fire）HD」は廉価版がともに199ドルだ。
IDCはこれらグーグルのアンドロイド（Android）搭載端末は、価格競争力を武器に十分に台頭できる余地があると指摘している。
アップルの公表データに疑念の声
IDCがこの調査結果を発表したのと同じ日にアップルは、ミニと第4世代アイパッド発売後の3日間で、アイパッドの販売台数が300万台と、これまでの記録の2倍に達したと発表した。ところがこの「2倍」を巡って疑念の声が上がっており、ちょっとした話題になっている。
というのもアップルは第3世代アイパッドの発売時にも同様の期間に300万台を販売したと発表していたからだ。
