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北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射は国連安保理の決議違反だと主張する玄葉光一郎外相〔AFPBB News〕
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これに対し、楊外相は「冷静さを保ち、外交ルートを通じて平和的に問題を解決すべきだ」と、従来の見解を改めて強調しました。
2003年から日本、韓国、北朝鮮、ロシア、米国、そして議長国の中国で6者協議を行ってきましたが、ここにきて中国があまりにも北朝鮮に有利な外交をしている。その背景には、朝鮮半島の北緯38度線以北を奪い合う米中の思惑があります。
中国は、核を保有する隣国の北朝鮮と蜜月関係になろうとしています。つまり飴と鞭の両方を使い、“チャイナナイズド”して中国的な民主化をさせようとしている。対する米国はというと、“アメリカナイズド”した民主化を求めている。両大国のせめぎ合いが、朝鮮半島情勢をヒートアップさせているのだと思います。
第2次世界大戦中、ルーズベルト、チャーチル、スターリンによってヤルタ会談が行われましたが、当時と本質的には変わらない気がします。冷戦構造を色濃く残した朝鮮半島内で、米国と中国とロシアがしのぎを削っている。大国同士の利害関係が目に見えるようです。
6者協議の議長国・中国ではなく、ドイツで行われた米朝会談
一方、米政府が、北朝鮮の長距離ミサイル発射計画の発表後も、北朝鮮との非公式対話チャンネルを通じて接触できるルートを確保していることが分かりました。
外交消息筋によると、「ミサイル発射計画の発表後、米朝間の公式接触はなかったが、“ニューヨーク・チャンネル”と言われる接触の窓口は状況変化と関係なく、常に稼働できる状態にあると見るべきだ」とのこと。
米朝間の関係が悪化局面にあるにもかかわらず、双方の状況と反応を探るため、非公式対話チャンネルは維持していると受け止められています。
米国務省のヌーランド報道官は4月3日の定例会見で、ドイツ・ベルリンで開かれたとされる米朝非公式会合について「トラック2（民間レベル協議）会合であり、政府間の接触はなかった」と説明。また、今まで米朝間でトラック2の接触はあったかもしれないが、政府間の公式対話はなかったと付け加えました。
ここから何が読み取れるかというと、米国は北朝鮮に対して厳しい外交姿勢を示しながらも、別のチャンネルを確保しなければならないということです。これは、クリストファー・ヒル氏が東アジア・太平洋担当国務次官補だった頃から変わりません。
北朝鮮の門戸を米国側に開放しなければ、真の民主主義国家は北緯38度線以南の韓国しか存在しないことになる。それは韓国にとって痛手であると同時に、中国や北朝鮮の利益に資することにもなる。米国はそれを阻止したい。
