パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（HP）が22日に発表した11～1月期の決算は、純利益が14億6800万ドルとなり1年前に比べ44％減少した。また、売上高は300億3600万ドルで1年前から7％減少し、2四半期連続で減収減益となった。

　パソコン、サーバ－、プリンターといった主要部門の売上高が減少したほか、営業利益も軒並み30％以上減少するなど、同社の不振が予想以上であることが明らかになり、投資家を落胆させたようだ。

パソコン事業の売上高は15％減、タイの洪水が影響

米HP、パソコン事業の分社化を撤回 新CEOのもとで再検証

HPのメグ・ホイットマンCEO兼社長〔AFPBB News〕

　各事業部門を具体的に見ると、パソコンなどのパーソナルシステムグループ（PSG）の売上高が88億7300万ドルで1年前から15％減。このうちノートパソコンが15％減、デスクトップパソコンは18％減。

　企業向けが7％減と不振だが、消費者向けは25％減とさらに落ち込みが激しい。出荷台数で見てもノートが18％減、デスクトップが19％減という状況だ。

　また企業向けのサーバー、ストレージ、ネットワーキング製品部門の売上高は1年前から10％減の50億1800万ドル。

　このほか主力事業の1つである画像およびプリンティンググループ（IPG）は同7％減の62億5800万ドルだった。こちらも企業向けが5％減と不振だが、消費者向けは15％減とさらに悪い。

　一方で、サービス事業は86億2600万ドルで同1％増。ソフトウエア事業は9億4600万ドルと比較的規模は小さいものの、伸び率は30％と高かった。これは昨年買収した英オートノミー（Autonomy）の業績を加えたためだ。