「漁業権の免許に関する優先順位をなくし、民間企業が漁業に参入しやすいようにしてはどうか」

　政府の復興構想会議で、宮城県の村井嘉浩知事がこんな提案をした。

　私は、漁業者の他、水産加工業者や販売業者などの民間企業が共同で「水産復興公社」をつくり、漁業や加工業などを集約化するという提案をしていたこともあり、知事の提案に賛成した。漁師だけの漁業では、1次産業が進むべき「6次産業化」の波に乗り遅れてしまい、後継者が少ない中での高齢化がますます高まると思ったからだ。

漁協の反発を受けて調整案を作成

　ところが、この知事提案に宮城県の漁協が猛反発していると、報道で伝えられた。

　構想会議の下部機関と位置づけられた検討部会で、漁業や農業の復興議論をした時に私も参加したが、この漁業権問題については「現状のままでも問題は少ないので制度改革の必要なし」とする検討部会のある委員と、「現状のままでは後継者もなくなるので制度改革は必要」という私との間で激論になり、話はまとまらなかった。

　そこで私は、構想会議の提言に向けた調整案を作ることにした。

　現状は、知事が養殖や定置網などの漁業権を認可する時は、地元の漁協に第1優先順位を与え、以下、地元漁民中心の法人、一般の漁業者、新規参入者などと続いている。

　これはいかにも煩雑なので、地元漁民が主体となっていれば、漁協だけでなく、民間企業と連携する場合も「第1グループ」として、同じ優先順位にする。民間企業が単独で入る場合など新規参入は「第2グループ」として、優先順位を下げる。これを震災特区の中に盛り込むという案だ。

　これなら、漁業者が心配する「民間企業が地元漁民を追い出す」ということもないし、地元の漁業者が水産加工業者などと連携して養殖業などを営むことができる。