山形県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定を締結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形県教育委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツデータバンク株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井住友海上火災保険株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本郵政株式会社

この度、山形県教育委員会（山形県山形市、教育長　高橋広樹）と、スポーツデータバンク株式会社（東京都中央区、代表取締役　石塚大輔）（以下「スポーツデータバンク」）、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　舩曵真一郎）（以下「三井住友海上」）および日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　増田寬也）（以下「日本郵政」）が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称「ブカサポ」、以下「本コンソーシアム」）」は、「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。

1. 本協定締結の背景

山形県には、「2024年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業（以下「スポーツ庁委託事業」*1）」に参画する市町村が複数あり、山形県教育委員会が主体となって、積極的に学校部活動（以下「部活動」）の地域展開に取り組んでいます。

一方で、本コンソーシアムは、企業・団体等が連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としています。

両者が協働することで山形県における部活動の地域展開のさらなる促進が期待できることから、本協定の締結に至りました。

*1 部活動改革ポータルサイト～学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行（地域移行）に向けて～：スポーツ庁

2. 本協定に基づく連携内容

（1）人材（地域指導者・運営者等）の確保に関すること

（2）指導者及び運営者の質の向上等に関すること

（3）資金循環及び運営管理の仕組み構築に関すること

（4）部活動の地域展開における地域課題への対応に関すること

（5）部活動の地域展開における理解促進・啓発に関すること

（6）その他、必要と認められること

3. 本協定締結日

2025年3月17日（月）

4. 本協定に基づく具体的な取り組み（予定）

山形県教育委員会と本コンソーシアムの本協定の締結は、本コンソーシアムの全国展開の第二弾となるものです。今後の具体的な取り組みとして、山形県教育委員会からの支援要請内容に応じて、本コンソーシアムに参画する企業や団体、大学・研究機関等（以下「会員企業」）が有するリソースを有効活用し、実証事業を行います。

具体的には、本コンソーシアムを運営する3社である、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指導者向けの教育プログラム「リスク対策ｅラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛：日本郵政株式会社】JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進や指導者・運営支援者等の配置の支援を行うことを検討しております。

また、会員企業の協力を受け、地域クラブの管理システムや体育施設の予約システムの提供など、地域クラブが持続的に運営できる環境の整備や、遠方の生徒が練習に参加できるようにするためのオンラインでの指導や移動手段の提供についても検討してまいります。

＜山形県教育委員会と本コンソーシアムの連携イメージ図＞