電化製品などの消費財、政府の補助で買い替え促進

「今年の財政の赤字率を4％前後にセットし、赤字規模を前年より2300億元（1元≒22.8円）多い5兆8900億元とする。一般公共予算の支出規模は初めて30兆元に達し、前年よりも1兆2700億元増加する。超長期特別国債を1兆3000億元発行する予定で、特別国債の発行は3000億元、地方政府の専項債の発行は4兆4000億元を予定している」

　これらを昨年と比較すると、赤字率の4％は同じ。赤字規模は、4兆元（2024年）→5兆6600億元（2025年）→5兆8900億元（2026年）と増加している。超長期特別国債の発行額は、1兆元（2024年）→1兆3000億元（2025年）→1兆3000億元（2026年）。特別国債は、3000億元（2024年）→5000億元（2025年）→3000億元（2026年）と減った。専項債（収益性のあるインフラ建設に使用）は、3兆9000億元（2024年）→4兆4000億元（2025年）→4兆4000億元（2026年）と同額だった。

　これを見ると、経済状況は悪化していても、それほど積極的な緊急財政出動は行っていない。緊縮財政派の習近平主席の意向が表れている。

「超長期国債2500億元を当てて、消費財の『以旧換新』を支援する」

「以旧換新」とは、消費を刺激するための電化製品などの買い換え運動で、新製品の5％～15％程度を政府が補助し、かつ中古品も買い取る。2024年に始まったが、政府の資金は1500億元（2024年）→3000億元（2025年）→2500億元（2026年）と推移している。1月の商務部の発表によれば、昨年は関連商品の売上額が2兆6000億元に達し、3億6000万人以上がこの制度を利用したという。

　こうした制度は収束時が問題だ。例えばNEV（EVなどの新エネルギー車）への補助額を今年1月から半減させたとたん、販売台数は激減している。そうかといって、「ドーピング」を永久に続けるわけにもいかない。

「未来エネルギー、量子科学技術、エンボディドAI（身体性を備えたAI）、ブレイン・マシン・インタフェース、6Gなどの未来産業を育成・発展させていく」

「ハイレベルの科学技術の自立自強を加速させる」

　この辺りは中国の独壇場で、経済の悪化を、こうした先端産業の育成発展で中央突破していこうとしている。「自立自強」もキーワードだ。

「DEPA（デジタル経済パートナーシップ協定）とCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への加盟プロセスを積極的に推し進める。WTO（世界貿易機関）の改革に全面的に深く関与し、開放型の世界経済を維持保護し、発展させていく」

　DEPAは2021年11月にチリ、シンガポール、ニュージーランドが発効させた世界初のデジタル貿易の協定で、2024年5月に韓国も加盟した。CPTPPは日本が中心となって12カ国が加盟した自由貿易協定で、中国は2021年9月に加盟申請しているが、日本が無視している。

　WTOはアメリカが拠出金を停止しており、このまま形骸化するか、中国主導で改革されるかだろう。自由貿易体制をアメリカが否定し、中国が主導する時代になっている。