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マット安川 先代の頃から番組に何度もお越しいただいている経済評論家、現在は参議院議員になられた浜田和幸さんがゲスト。所属する外務委員会のやりとりや、TPPがはらむ危険性など、国際社会における震災後の日本の立ち位置を詳しくお聞きしました。
中国政府による日本の国有地買収を阻止せよ
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）氏参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年の参院選で初当選。『ヘッジファンド』（文春新書）、『オバマの仮面を剥ぐ』（光文社）、『通貨バトルロワイアル』（集英社）など著書多数。近著に『恐るべきTPPの正体 アメリカの陰謀を暴く』（角川マーケティング）
（撮影：前田せいめい、以下同）
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浜田 中国大使館が港区南麻布の一等地約1700坪を一般競争入札で落札していたことが明らかになりました。その土地は国家公務員共済組合連合会という、いわば準国営組織が持っていた土地です。
本来は外国の政府が日本国内で土地を取得しようと思えば、財務大臣の許可が要ります。建前上は政令でそう決まっている。しかし中国はその例外扱いになっているから日本政府は何も文句を言えない、というのが、松本（剛明）外務大臣の答弁です。
例外扱いになっている国は中国だけでなく、ほかに174カ国もある。これでは例外とは言えず、ほとんどの外国政府が日本の土地を買っていいことになっている。
この政令は昭和24（1949）年にできたもので、例外項目を設けたのは昭和27（1952）年です。そんな戦後のGHQ（連合国軍総司令部）が日本を仕切っていたような時期にできた法令を盾にとって、国の土地を手放していいのか。日本の国益という観点はないのでしょうか。
実は日本には、外国人や外国政府が日本の土地を買えないようにする外国人土地法というものがあるんです。大正14（1925）年にできた法律ですが、日本政府はこれを一度も使っていない。この法律を使えば、全部ストップさせることができるわけです。
私がなぜこのことを問題にするかというと、実は東京だけではないからです。
