ほかの先進国と見比べると、日本の負担構造は顕著に特異だ。先進21カ国の中で所得税の比率は最も低く（図4-1）、社会保険料の比率は最も高い（図4-2）。これでは、再分配機能が働かなくなるのは当然だろう。

図4-1（出典）OECDデータ（2024年または最新年）
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図4-2（出典）OECDデータ（2024年または最新年）
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　日本は伝統的にこんな負担構造だったわけではない。1990年には、所得税（収入の対GDP比で8％）のほうが社会保険料（7％）より高かった。ところが、その後の30年ほどで社会保険料は倍増し（13％）、所得税は逆に下がった（6％）。

　これは、国民の反発の強い増税は避け、目立たない社会保険料に依存し続けてきた結果だ。最近では「子ども・子育て支援金」を健康保険料への上乗せの形で導入したのも一例だった。

大きすぎる所得控除

　所得税のほうはなぜ軽いかというと、中所得層からあまり税金をとっていないからだ。米国・英国・ドイツ・フランスと比べると、中所得層（平均年収の3分の2から3倍程度）の所得税負担が極端に軽い（図5-1、図5-2）。

図5-1（出典）原英史・黒澤善行・五島知佳『日本の税・保険料負担による再分配構造の包括的分析』、アジア成長研究所ディスカッションペーパー（2025）
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図5-2（出典）原英史・黒澤善行・五島知佳『日本の税・保険料負担による再分配構造の包括的分析』、アジア成長研究所ディスカッションペーパー（2025）
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　一方、低所得層と超高所得層は日本が高いが、ボリュームゾーンの中所得層が軽いから、所得税収は少ない。加えて、所得税自体の累進性もごく一部の所得層を除いて働かず、負担構造の累進性を二重に損なっている。