暗号資産市場への影響は？

　CLARITY法案の行方は、米国における暗号資産市場の制度的位置付けを左右する重要な局面であり、結果次第ではビットコイン相場にも影響を及ぼしうる。

　実際、2026年に入ってからは、上院でのCLARITY法案修正審議が予定されているとの報道を受けて上昇し、その後、審議見送りが伝えられると調整するなど、法案の動向に敏感に反応した。

　足元では、コインベースCEOが法案支持を撤回したとの報道が一時的に不透明感を強めたものの、本人はこれを否定し、当局と建設的な議論を続ける姿勢を示している。こうした経緯は、利害対立が残る中でも制度整備に向けた対話が継続していることを示すものと言える。

　仮に利害調整を経てCLARITY法案が成立し、SECとCFTCの役割分担や事業者規制が明確になれば、法的不確実性を理由に参入を控えてきた機関投資家や金融機関が、より本格的に暗号資産市場へ関与する環境が整う。

　すでに、規制の明確化を見越す形で、米国ではモルガン・スタンレーやJPモルガンなど大手金融機関による暗号資産関連ビジネスへの取り組みが進みつつある。また、アルトコインETFの上場が相次ぐ中で、暗号資産をポートフォリオに組み込む機関投資家や企業の裾野も広がっている。

　一方で、ステーブルコインの利息制限やDeFiに関する規制の線引き次第では、分散型の暗号資産市場の発展が妨げられる可能性もある。ただし、それは暗号資産市場全体を否定するものではなく、既存の金融秩序に適合する領域と、従来の枠組みから一定の距離を保とうとする領域の選別が進むことを意味している。

　CLARITY法案は、市場を拡大させるか抑制するかという単純な問題ではなく、伝統金融と暗号資産業界がどのような形で共存、あるいは競合していくのかを定義する分岐点でもある。

　制度化が進む局面において、発行主体や収益分配を前提としないビットコインは、相対的に規制適合性の高い「デジタル商品」として整理されやすく、金融市場における投資対象としての位置づけを強めていく可能性がある。

※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。