過剰投資

　テクノロジー投資は最近、米国の国内総生産（GDP）の6％を突破し、2000年に立てた記録を破った。

　ハイパースケーラーと呼ばれる大手クラウド業者を筆頭に、企業はAIデータセンターとそうした施設を動かす発電所に資本をつぎ込んでいる。

　マグニフィセントセブンだけを数えてもAI投資は2023年以降に2倍以上に拡大し、今年3800億ドルに達した。2030年までには6600億ドルを突破する見通しだ。

　潜在的なリターンは決して明らかではない。

　AIの需要が爆発的に増加していることを示す世論調査が1つあれば、反対のことを示す調査が1つある。

　普及ペースが鈍っている兆候がいくつも見えるなか、AIを使っていると回答する米国企業は全体の15％にも満たない。

　テクノロジー楽観論者は、AI投資は人件費を削減することで自ずと元を取ることができ、「それほど遠くない未来」に現在は人間が担っているタスクの40％を引き受けるようになり、失業率を最大で20％に押し上げると話している。

　これが展開する間、人間はただ座視しているのだろうか。

　この規模の労働争議は政治的な反発の引き金を引き、AI投資が報われる度合いを制限する可能性がある。