ところが、先月の「4中全会」で見られたのは、元の習近平政治である「緊」に回帰していく流れだった。再び潮目が変わったのである。

　例えば、今月5日から10日まで、上海で8回目の「進博会」（ジンボーフイ＝中国国際輸入博覧会）が開かれた。これは、「中国は輸出ばかりしている」という海外の非難をかわすため、習近平主席の肝煎りで、2018年に始めた毎年11月に行う国家級のイベントだ。

　1回目と2回目は習主席が上海に赴き、「中国は輸入大国を目指す」という基調演説をぶった。以後はコロナ禍に入ったため、オンラインでスピーチした。

　しかしながら、昨年の第7回から、ナンバー2の李強首相に任せて参加しなくなった。今年は完全無視だった。その間、海南島の軍事基地で3隻目となる空母「福建」に乗り込んだり、広州で国威発揚のための「国体」（中華人民共和国第15回運動会）に出席したりしているのだ。

細る中国とのパイプ

　こうした流れを見ると、単に高市首相の「存立危機事態」発言を巡るやりとりというより、もっと深いところで日中関係の悪化が懸念されるのである。

　折しも同盟国のアメリカは、10月30日の米中首脳会談後に、「台湾の話はしていない」などと嘯（うそぶ）く無責任極まりない大統領が統治している。

　高市政権には、これまで中国とのパイプ役だった森山裕幹事長も、公明党もいない。中国問題がアキレス腱とならぬよう要警戒である。

『ほんとうの中国　日本人が知らない思考と行動原理』（近藤大介著、講談社現代新書）
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