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米中間でレアアースをめぐる駆け引きが激しくなっています。トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談を前に、オーストラリアやタイ、マレーシアとレアアース供給網の強化で合意し、高市首相は米国に南鳥島の共同開発を提案しました。米中首脳会談で中国側のレアアース輸出規制の一部が1年延期されるなど、レアアースを巡る米中間の衝突が緩和される動きもありますが、現状では駆け引きは中国側の圧勝。今後、高市政権や日本企業は、どのように立ち回っていくべきなのでしょうか。経済安全保障の視点から明星大学教授の細川昌彦氏に、JBpress編集長の細田孝宏が話を聞きました。2回に分けてお届けします。
（取材日：2025年11月7日）
※詳しい内容は、JBpress公式YouTubeでご覧ください。
（前編も読む「本当に80兆円対米投資は損しないのか？高市・トランプ会談で判明、原子力やAI…動き始めた日本企業）
南鳥島レアアース開発、日米で対中戦略カードに
——トランプ大統領が成果を強調している米中首脳会談、実態はどうだったのでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：トランプ大統領は「成功した」と装っているものの、実際には中国側の圧勝だったと見ています。特に注目すべきは「レアアース」を巡る駆け引きです。
トランプ大統領は日米首脳会談の前に、オーストラリアやタイ、マレーシアとレアアース協力の覚書を交わし、供給網を強化しようとしていました。日本とも80兆円の対米投資枠とは別に、レアアース分野での協力に合意しています。これは、中国のレアアース規制という脅しに対して、「米国の立場が弱くない」と示す狙いがあります。
この中で高市首相がトランプ大統領に提示したのが、南鳥島でのレアアース共同開発構想です。ここには世界有数の埋蔵量があり、2026年1月にも試験採掘を開始する予定です。水深6000メートルという過酷な環境ですが、技術的・戦略的にも極めて重要なプロジェクトです。
——日本主導で進める南鳥島開発に、米国を巻き込むメリットとは。
細川：南鳥島周辺の海域は日本の排他的経済水域（EEZ）ですが、中国もEEZ外で年内にも探査活動を始める見通しです。こうした中、日本の単独開発では中国からの牽制も強いでしょう。そこで、高市総理がトランプ大統領に日米共同開発を提案したのです。米国との連携を打ち出すことで、中国に対する抑止力になります。報道ではあまり注目されていませんでしたが、非常に戦略的な提案だと思います。
