首相の決断で資金の流れが変わる

　日本の長期資産運用は、実質的に「GPIF連動構造」にある。ゆうちょ、かんぽ、信託銀行、生保、公務員年金など、あらゆる長期運用機関がGPIFの資産配分を参照・追随している。

　したがって、高市首相がGPIFの資産配分を「ベンチャーキャピタル10%」に変更すれば、短期間のうちに日本全体の長期資金2000兆円のうち約200兆円が成長分野へ流れ込む構造が生まれる。

　さらにその資金を、ベンチャーキャピタルだけでなく、プライベートエクイティ、インフラ、都市開発などにも広げ、全体の25%を「成長投資枠」とすれば、国家としての経済再生戦略を一挙に実現できる。

日本が「MAGAを実行する」時がきた

　ここで言う「日本がMAGA（Make America Great Again）を実行する」とは、米国の再工業化――つまり米国の工場と雇用を再生する取り組みを、日本が担うという意味である。

　日本企業が日本の長期資金を用いて、米国で新たな工場を建設し、既存企業を再生し、米国人を雇用する。

　日本製鉄によるUSスチールの買収のように、日本企業が米国企業に投資する形もあれば、日本企業自身が米国で新たに生産拠点をつくる形もある。

　いずれにせよ、米国国内で生産機能を再構築し、雇用を生み出す力を日本が発揮する。

　これこそが、米国自身がなかなか実現できなかった「再工業化（Reindustrialization）」の本質的な実行である。

　そして、その資金を企業だけでなく、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、インフラ投資、都市開発といった多様な形で供給できる体制を日本が確立することが前提になる。

　この仕組みが整ったとき、初めて日本は真に「MAGAを実行する国」となり、米国の成長と日本の成長を両輪で進める新しい日米経済同盟が生まれる。