放送免許剥奪をチラつかせ言論抑圧

　カーク氏殺害のあと、左派に標的を絞ったトランプ政権の攻撃は、勢いを増しています。その象徴的な出来事が、米ABCテレビのトーク番組で起きました。

　発端は、司会者ジミー・キンメル氏が番組の中で冗談混じりに「MAGA（Make America Great Again＝アメリカを再び偉大に）のギャングがカーク氏を殺害した男を非難し、政治的得点を手に入れようと躍起になっている」と話し、暗にトランプ大統領を批判したことです。

表：フロントラインプレス作成
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　これに対し、放送免許を付与する権限を持つ米連邦通信委員会（FCC）のカー委員長が素早く反応しました。カー氏はキンメル氏の発言を「米国民を欺（あざむ）く者たちのたくらみだ」と断じ、委員会として対抗措置を取る可能性を示唆しました。ABCはキンメル氏の番組中断を発表。トランプ政権の圧力に屈した形となったのです。

　すると、有名映画俳優らが「わが国の言論の自由にとって暗い時代だ」と抗議の声を上げました。出演者たちからの批判もテレビ局にとっては大きな重圧です。そして、ABCの親会社ウォルト・ディズニー社は一転、キンメル氏の番組の再開を決めました。

　ただ、トランプ氏によるメディア攻撃は、これが最初ではありません。

　ことし6月には、政権に批判的な報道を手掛けたABCのニュース記者に対し、処分を要求。ABCはこの記者を停職処分としました。9月にはニューヨーク・タイムズ社に対し、名誉毀損で150億ドル（約2.2兆円）の賠償を求める訴訟を起こしました。

　トランプ氏はカーク氏の追悼集会で「彼は偉大なヒーローであり、米国の自由の殉教者だ」と称えましたが、“自由”を強調しながらテレビ局の自由を縛る行動に出ているのです。一方、カーク氏殺害が本当に左派によるものだったとしたら、それは言論を暴力で封じ込めることであり、到底許されません。

　合衆国憲法修正第1条は、宗教活動や集会の自由、請願権とともに、「言論の自由を侵す法律を制定してはならない」と規定しています。右派活動家の暗殺もテレビ局への圧力も、言論を脅かす行動ですが、米国では、保守派もリベラル勢力も「言論の自由を守れ」と叫びながら、互いに鋭く対立する状態に陥っているのです。