「最低基本関税の10%に何の根拠もない」

　現時点で「トランプ関税」の累積額は今後10年間で3兆2000億ドルに達すると推定され、今年1世帯当たり約2100ドルを増税するのと同じ歳入になる見込みだ。しかし「米国の貿易赤字を削減できない一方で、経済に深刻な打撃を与える政策上の誤りだ」（コール氏）。

　コール氏によると、例えば、自由貿易志向のシンガポールと、関税やその他の貿易操作をより多く利用しているブラジルに対する関税率は同じ10%。米国に多くの輸出を行っているものの米国に迎合する政策をとってきたベトナムは46%と、その努力は全く評価されていない。

「最低基本関税の10%という数字は完全に恣意的であり、何の根拠もない。サービス貿易を計算から除外する正当な理由もない。航空機の修理やソフトウェアのライセンス、レストランのブランド権に対する外国からの支払いも米国人にとっては正当な収入源だ」（コール氏）

　米国の全輸入品に対する平均関税率は昨年の2.5%から1933年以来最も高い18.8%にハネ上がる。これは米国の所得税が導入される前の1900年代初頭の関税率に相当するという。「トランプ関税」で今年の輸入額は9000億ドル強、すなわち28%減少すると推定される。