歴代大統領、日韓関係に前向きに取り組んでも不満が高じると「反日」に

　これまで反日として知られる歴代大統領を見ても、この傾向は顕著である。政権発足当時は日韓関係を前向きに進めようとの意思は見えたものの、日本の総理との関係悪化で反日になっていった歴史がある。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は小泉純一郎総理（当時）が靖国神社を参拝したのに反発。また、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は安倍晋三総理（当時）との関係が悪化したことから反日に転化したものである。

日韓首脳会談を終え記者会見する小泉首相（左）と韓国の盧武鉉大統領（写真：共同通信社）
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会談を前に握手を交わす韓国の文在寅大統領（左）と安倍首相（写真：共同通信社）
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　日本との関係を重視してきた李明博（イ・ミョンバク）元大統領でさえ、野田佳彦総理（当時）との会談で受けた慰安婦問題に対する冷たい反応に怒り、独島（日本の竹島）を電撃訪問するなど反日活動を行った。

2011年12月、従軍慰安婦問題を巡り応酬となった首脳会談を終えた野田佳彦首相（左）と韓国の李明博大統領＝京都市（写真：共同通信社）
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　反日の素地のある李在明大統領だけに、日韓関係において日本政府の行動に不満を抱いた時には反日に回帰する可能性は否定できない。これを防ぐためには、日本の石破総理と良い人間関係を築くことは不可欠である。

　その意味で、石破総理が李在明大統領の就任後間髪を入れず早期の会談を提案したことは、極めて意義のあることである。

　今後韓国が、日本に対して不満を抱くだろうと予想されるものとして、慰安婦問題や元徴用工の問題がある。こうした問題についても李在明氏は4日の記者会見で「国家間の関係は一貫性が必要だ」と述べ、尹錫悦前政権時代、日本企業の代わりに韓国政府傘下の財団から判決金を支給する「第三者弁済」案を維持する考えを示唆した。

　また、歴史問題についても「個人的な信念だけを一方的に強要したり、貫徹したりすることは容易ではないのが現実だ」と述べ外交交渉に持ち込まない姿勢を示した。

　李在明氏が、日韓関係の対立の元凶である歴史問題について寛容な姿勢を打ち出している今は日韓関係の地盤を強化する最初で最後のチャンスかも知れない。