外国人労働者の受け入れへ制度を推進

　例えば、2023年11月の参議院・経済産業委員会では、野党・立憲民主党の議員が地元九州の状況などを取り上げながら、日本に働きに来ている外国人が免許証を取得する際に言語が多言語化されていない実情を訴え、試験や手続きの言語を多様化するよう政府に迫りました。

　これに対し、政府参考人として答弁に立った警察庁幹部は「2023年9月末現在、全ての都道府県警察で英語の学科試験が導入されているほか、44の都道府県警察で中国語の学科試験が導入されています」などと説明。そのうえで、外免切替時などにおける柔軟な対応をさらに進めると約束しました。

　同様の国会質疑は何度か行われています。

　直近は2024年4月の衆議院・国土交通委員会で、与党・公明党の議員が「外国人が国内でトラック運転手として就労できるよう、外国人の日本の免許への切替えが円滑に行われるべきだ」と迫りました。このときも警察庁幹部から「特定技能外国人の受入れが円滑に行われるよう、知識確認問題の多言語化を一層進めるなど、今後、その運用の改善に努めていく」との答弁を引き出しています。

　そうした流れもあって、外免切替の手続きでは使用言語が次第に拡大。日本の交通法規に関する知識を問う確認試験では現在、以下の24言語が使用されています。

　英語、スペイン語、ペルシャ語、韓国語、中国語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、クメール語、ネパール語、ミャンマー語、モンゴル語、ウクライナ語、シンハラ語、ウルドゥー語、アラビア語、ヒンディー語、フランス語、トルコ語、ベンガル語、マレーシア語