アメリカの貿易赤字が拡大していくと、貿易摩擦や保護主義が頻発することになった。

　そこで、GATTの機能強化のため、1995年にはGATTはWTOに改組された。

　WTOは、アンチ・ダンピング関税措置（AD）、相殺関税措置（CVD）、セーフガード措置（SG）などを導入し、不公正貿易に対する歯止めとしたが、これらの措置の濫用が保護主義を招くこともあった。

　2008年のリーマンショックの際には、世界が連帯して反保護主義の方針を堅持した。

　2017年に第一次トランプ政権がスタートしたが、安全保障上の理由や、通商協定違反を問題にして、関税をはじめとする保護主義的な施策を展開した。

車をハンマーで叩くことの意味

　私はレーガン政権下のアメリカを体験しているが、「強いアメリカ」を復活させるために軍事費を増やした。また、高金利・ドル高政策は、巨額の貿易赤字を生んだ。

　貿易赤字の拡大の理由の一つは、アメリカ製の家電製品や車の性能が低下し、日本製品との競争に敗れたことにある。日本車の攻勢に抗議するために、UAW（全米自動車労働組合）の組合員が日本車をハンマーでたたき壊したシーンは、今でも報道番組で流されている。

日本車にハンマーを振り下ろすアメリカの労働者。当時はこのようなパフォーマンスがたびたびおこなわれた＝1982年撮影（写真：AP/アフロ）
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　しかし、当時のアメリカの良識あるマスコミは、「そんな暇があったら、まともな車を作ってみよ」と批判していた。新車のアメリカ車のドアの内装をはがしてみたら、中にコーラの空き瓶が捨てられていたケースが見つかったことを今でも記憶している。

　当時も日本の非関税障壁が問題になったが、それよりも狭い日本の道路に合った、右ハンドルの車を作ることが必要だったのである。その後、40年余にわたって、この点が改善されないままである。ヨーロッパの車は、日本人のニーズに対応しているので、日本でもよく売れている。

　第二次世界大戦後、GHQは日本の自動車生産を禁止していたが、1949年にそれが解除された。1955年には、トヨタが純国産のトヨペット・クラウンを誕生させた。

　この頃の日本の自動車は、アメリカの技術者にやはりハンマーで叩かれた。それは、ハンマーで叩いてもへこまない堅牢な作りだったからだ。「こんなに重い車では坂道を上がれないよ。もっと、軽くて柔らかい車にしなければ駄目だ」ということを教えるためだった。アメリカの黄金時代の車は、世界中の人々の憧れの的であった。

　このハンマーの意味の変遷を、アメリカにもしっかりと認識してもらいたいものだ。

　日本車の攻勢に負けて、貿易赤字が膨張したとき、アメリカが採用したのが、ドル安政策であり、1985年のプラザ合意である。

　しかし、関税や為替操作でアメリカの製造業が復活するわけではない。それは、歴史が雄弁に語っている。

『現代史を知れば世界がわかる』（舛添要一著、SB新書）
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