南海トラフ地震でも「液状化しない」想定の危うさ

　同書では、2023年12月に公表された「防災基本計画」の問題点を指摘する形で、万博における防災の課題を取り上げた。

　夢洲には、同じく人工島である舞洲との間に架かる「夢舞大橋」と、咲洲との間を海中で結ぶ「夢咲トンネル」という二つのアクセスルートしかない。

　地震でこれらが使用できなくなり、夢洲が孤立してしまった場合を想定した避難計画の脆弱さ、夢洲は液状化しにくいという誤った前提などを筆者は指摘し、24年9月に公表される「防災実施計画」を注視していく旨を記した。だが、実際にその実施計画を確認しても、課題が解決したとは言い難い内容だった。

　万博協会はピーク時の来場者数を1日22万7000人と見込んでいる。防災実施計画では、その約7割に当たる約15万人を橋と海中トンネルを使って避難させるという。夢舞大橋も夢咲トンネルも、南海トラフ巨大地震を想定した「震度6弱に対する耐震性は備えている」としているが、夢洲の液状化で車が使用できない場合や、停電で大阪メトロが動かない可能性も否定できない。

万博協会の防災実施計画。60万食の食料など発災72時間分の備蓄を確保するという
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　15万人が夢洲に孤立した場合はどうするか。同計画では地震発生後の緊急的な滞在場所である「一時滞在施設」として、万博会場内の催事施設、休憩所、パビリオン、大屋根リングなどを挙げるのみにとどまっている。

　会場外への避難では「舞洲及び咲洲において、一時滞在施設として利用可能な建物を確保する」方針だが、問題になるのが液状化だ。防災基本計画では、「夢洲では（中略）会場の大部分は液状化が起こらない」想定になっている。

　しかし、万博会場に隣接するIR（カジノを中心とする統合型リゾート施設）の事業者がボーリング調査した結果、液状化の可能性が高いとして対策工事を実施している事実がある。道路一本隔てただけのIR予定地は液状化するが、万博会場はしないというのは理屈に合わない。液状化の可能性が高いことを前提に対策を講じるべきだろう。