（写真：ロイター/アフロ）

　米アップルは、中国偏重のサプライチェーンからの脱却を目指し、インドへのシフトを加速させている。背景には、米中貿易摩擦、中国政府の「ゼロコロナ政策」によるサプライチェーン混乱の苦い経験、そしてインド市場の潜在力がある。

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、アップルは2024年に世界で2億3200万台のiPhoneを出荷した。そのうち約15%がインドで生産されたが、2027年にはこの比率を25％にまで引き上げる計画だ。

インドシフトの理由と背景

　2017年、第1次トランプ政権の対中関税政策を機に、アップルはいわゆる「チャイナ・プラス・ワン」と呼ばれる戦略を本格化させた。これは、中国のサプライヤーに加え、他の国のサプライヤーを追加・活用することだ。

　その魅力的な投資先となったのは、最大の人口規模を持つ民主主義国家で、巨大な市場を抱えるインドだ。モディ政権も、製造業振興策「メイク・イン・インディア」を推進し、外資企業の誘致に積極的だ。特に、PLI（プロダクション・リンクト・インセンティブ、生産連動型優遇策）と呼ばれる補助金制度は、スマートフォン製造に対する手厚い優遇措置となり、アップルの進出を後押しした。

　アップルは2017年に電子機器受託製造サービス（EMS）大手の台湾・緯創資通（ウィストロン）と連携し、インドでiPhoneの生産を始めた。その後、同じくEMS大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業や台湾・和碩聯合科技（ペガトロン）がインド生産を開始した。インドの大手財閥タタ・グループが2023年に買収した、ウィストロンのベンガルール近郊の工場でもiPhoneを製造している。

インド戦略の成果、iPhone 16 Proの生産とシェアの拡大

　アップルの目標は、インドを中国に匹敵する製造拠点に育成することだ。iPhoneの生産拠点を拡大するとともに、輸出拠点としての活用も視野に入れる。これまで、アップルはインドで成果を上げている。特に、最新機種の高スペックモデルである「iPhone 16 Pro」の生産もインドで行われるようになった。このことはアップルのインド戦略が着実に進展していることを示している。前述したとおり、iPhoneは従来からインドで生産されていたが、これまで旧機種か、最新機種の普及モデルにとどまっていた。