金利上昇で6割の人が住宅取得計画に「変化あり」と回答

　2024年7月の金利引き上げ後には、住宅ローンを組んでマイホームの取得を考えている人のうち、58.2％が日本銀行の金融政策変更によって、住宅取得計画に「変化あり」と答えている。6割近い人が日銀の動向に注目しているわけだ。今後も金利上昇が続けば、その割合はもっと高くなるだろう。

　取得計画にどのような影響があるかを聞いたのが【図表3】だ。金利上昇で返済負担が増えるため、「住宅予算を減らす方向で考えている」が18.4％で、金利が本格的に上がる前に「住宅取得時期を前倒ししようと考えている」と回答した人が16.4％いた。

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　年内の上昇幅は0.4％程度から0.8％程度にとどまるのではないかと見られるものの、経済状況などによっては、もっと激しく上昇する可能性もないわけではない。

　1980年代のバブル期には、1年で1.0％、2年で2.0％も金利が上がったことがある。近年の経済環境ではそんな極端な上昇はないだろうが、景気の安定は金利の上昇につながるため、十分に注意しておく必要がある。