ファーウェイは2019年に米政府の制裁により、半導体など重要部品の供給制約を受けた。これにより、スマホの生産が減少したほか、低価格スマホ事業HONOR（オナー）の売却を余儀なくされた。しかし、そうした中でも半導体などの部品の中国国内開発を進めていた。2023年8月には7ナノメートル（nm）技術で製造された半導体を採用したスマホを市場投入し、復活を果たした。それ以降中国で積極的に高価格帯端末を展開してシェアを伸ばしている。

アップル、中華圏で5四半期連続の減収

　中国は出荷台数ベースで世界最大のスマホ市場であり、アップルにとって米州、欧州に続く3番目に大きな市場である。しかし、苦戦は続いている。同社の2024年7～9月期における中華圏売上高（香港と台湾を含む）は前年同期比0.3％減の150億3300万ドル（約2兆3600億円）で、5四半期連続の減収だった。

　アップルは2024年10月下旬に生成AI（人工知能）サービス「Apple Intelligence」の提供を開始した。2025年には、iOSソフトウエアのアップデートを通じてAI機能を追加し、利用できる地域を増やす計画だ。これにより最新スマホ「iPhone 16」シリーズの需要を喚起する。

　しかし現時点でApple Intelligenceを中国で提供できるメドは立っていないとみられる。中国では国外の生成AIが禁止されており、アップルは同国のAI開発企業と連携する必要がある。アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は2024年、中国企業とApple Intelligenceに関する提携を結ぶべく、複数回にわたり同国を訪れている。

中国で最新モデルを最大500元値引き

　英ロイター通信によると、アップルは2025年1月初旬、中国でiPhoneの最新モデルを最大500元（約1万1000円）値引きする異例のセールを実施した。

　消費者が依然として支出に慎重になる中、ファーウェイなどの地場企業に対抗する狙いがあるとロイター通信は伝えている。