アマゾンの衛星通信「Kuiper」（写真：UPI/アフロ）

　台湾当局が、米アマゾン・ドット・コムの衛星通信サービス「Kuiper（カイパー）」の導入を検討していると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）や英ロイター通信などが報じた。中国による軍事侵攻のリスクが高まっていると懸念し、携帯電話とインターネットの通信インフラを強化したいと考えている。

台湾・国科会トップ「アマゾンの衛星通信が有力」

　台湾の国家科学及技術委員会（国科会）トップの呉誠文主任委員（閣僚級）がこのほど外国メディアに語った。台湾通信大手の中華電信は2023年、フランスの衛星通信会社ユーテルサットの衛星通信サービス「Eutelsat OneWeb（ユーテルサットワンウェブ）」を導入した。だが、呉氏によれば、Eutelsat OneWebの通信網は、台湾のニーズを十分に満たすことができないという。

　呉氏は記者団に対し、「（Eutelsat OneWebの）帯域幅が実用的なアプリケーションには狭すぎることが分かった」と語った。「私が知る限り、同社は現在、財政的な問題を抱えており、第2世代衛星の開発が遅れている」（同）という。

　「欧州や北米、カナダなど西側諸国には、他にも（衛星通信の）企業があるが、現時点ではアマゾンのKuiperが最も開発が進んでいる。今後、協力の可能性があるかどうか、現在彼らと協議中だ」と同氏は付け加えた。

　ただ、呉氏のコメントに対し、ユーテルサットは「我々は財政難に陥っていない。次世代衛星の開発に遅延はない」とも述べ、計画通りに進んでいると強調した。

　FTによると、台湾当局は中国による軍事侵攻のリスクが高まっていると懸念し、地域強靱（きょうじん）化策の一環として、衛星通信の導入を決めた。たとえ海底ケーブルが切断されても、携帯電話やインターネットシステムを正常に稼働できるようにする。