世論調査の変化、共に民主党の強引な手法に原因か

　10日に韓国ギャラップが発表した世論調査によれば、国民の力への支持は前週から10ポイント上昇して34％、共に民主党は12ポイント下落の36％とほぼ拮抗し、昨年12月3日の非常戒厳令以前に戻っている。直近のリアルメーター調査でも与野の支持率は拮抗している。

　ギャラップ調査によれば、尹大統領弾劾への賛成は64％、反対は32％で弾劾訴追国会採決の直前から11ポイントが賛成から反対に代わっている。その支持層別の内訳は、革新系は97％から96％とほとんど変わらないのに比し、中道派83％から70％に下落、保守も46％から33％に下落している。

　朴槿恵弾劾時はほとんど変わらなかったのと比べ中道・保守層では、共に民主党の強引な手法が政治対立を助長しているとの批判に繋がっているのだろう。

　その典型的な例が、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理・大統領代行（当時）の弾劾訴追である。韓氏は国会議決後に失職したが、弾劾の事由が、韓代行が憲法裁判官の補充の任命を阻止したためというものであり、しかも弾劾の議決にあたっては大統領の弾劾に必要な国会議席の3分の2の賛成ではなく、総理の弾劾に必要な過半数で足りるという野党の主張を、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長の独断的に決定して議決したものである。韓国国民は詳しいやり取りは知らなくても、韓悳洙国務総理が革新系政権でも国務総理をした党派色のない立派な人物であることは知っている筈である。

　共に民主党には、現在の大統領代行である崔相穆・経済副総理兼企画財政部長官も弾劾訴追する動きがあったとも言われている。

　共に民主党がこれまで国会における多数を利用し、独善的な運営をしてきたことがこれらの動きで国民に知られたということだろうか。