CHハチソン・ホールディングスの正体

　他のメディアも異口同音にトラン氏の案を「思い付きかジョークか」と冷ややかだ。

　ところが、トランプ氏は泰然自若で、この主張を取り下げるつもりはないようだ。

　中国のグローバルな船舶ルートのコントロール戦略は尋常ではない。中国は「一帯一路」の根幹である流通網の拡張と管理に余念がない。

（yidaiyilu.gov.cn/）

　パナマ運河について言えば、香港に拠点を置く「CHハチソン・ホールディングス」＊1が近年、パナマ運河の5か所の河口のうち、2か所を改修するなどパナマ政府に急接近している。

＊1＝CHハチソン・ホールディングスは投資金融・港湾工事などのインフラストラクチャ―、テレコミュニケーション、エネルギーのコングロマリットで、会長は中国共産党に極めて近い李澤鉅氏。同氏が率いる李一族が30％の株式を所有している。李氏は第14回中国人民政治協商会議全国委員会の常任委員を務めている。

　トランプ氏は投稿文の中で「愛すべき中国人兵士たちはパナマ運河で非合法で操業している」と述べているが、これは改修工事に中国人兵士が駆り出されていたことを指すものとみられる。

　中国企業はすでに上位10以内に入る米国内のコンテナターミナル港の60％強を傘下に入れているという事実はあまり知られていない。

　トランプ陣営のブレーン集団であるヘリテージ財団が大統領選挙前に作成している「2025プロジェクト」にも中国の船舶航路拡張戦略に対抗するために「TEU」（Twenty-Foot-Equivalent-Unit Container）の再設計、コンテナ専用港湾設備強化など抜本的改革が急務なであることなどに触れている。

「つまり、トランプ氏のパナマ運河奪還は思い付きなどではなく、ブレーン集団が考える対中戦略の一環なのだ」（トランプ氏周辺筋）

（heritage.org/winning-the-new-cold-war-plan-countering-china/）