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銀行制度や信用貨幣論はイノベーションとは不可分（写真：Yu Xichao/shutterstock）
インタビュー前編「日本の経済成長を止めたのは自由な市場競争、評論家・中野剛志が唱える『失われた30年の真因』」では、経済学者シュンペーターの教えに逆らい、市場原理で企業に対し自由な競争を促したがために、日本経済は長らく停滞しているという話を中野剛志氏（評論家）に聞いた。
インタビュー後編では、引き続き中野氏に、日本と米国における政府の経済政策の違いや多くの人が勘違いしているという銀行と貨幣の関係について話を聞いた。シュンペーター派の経済学が主流派経済学にとって代わる日はくるのか──。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター）
──米国では、政府の投資先である軍事用途、宇宙用途が経済発展を促したというお話でした。政府の投資先が宇宙軍事用途である必然性はなく、ただ政府が何かにお金を使えばいいということでしょうか。
中野剛志氏（以下、中野）：まさにその通りです。米国政府は、冷戦時にソ連に勝つために月にロケットを飛ばしたり、軍事技術開発をしゃかりきにやったりしてきました。その技術が民間転用されて、結果的に産業政策をしたかのように見えたにすぎません。
つまり、米国政府の産業政策の目的は民間産業を豊かにするためではなく、全く別のところにあったのです。実は、それが重要なポイントなのです。
シュンペーター派の経済学者であるマリアナ・マッツカートは、これを「ミッション志向」と呼びました。ミッションに向けて、投資や人材を大規模に動員すること自体が大切なのです。ミッションが軍事目的でなければなお可ということです。
──マッツカートの言う「ミッション志向」においては、宇宙軍事以外にどのようなものが「ミッション」となりうるのでしょうか。
