握手する上川陽子外相（右）とブリンケン米国務長官（写真：共同通信社）
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アジアにおける同盟国を強化

［ロンドン発］11月の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が返り咲き、米国の孤立主義が強まるとの懸念が深まる中、日米両政府は7月28日、都内で日米安全保障協議委員会（外務・防衛担当閣僚協議、2プラス2）を開き、在日米軍に新たな軍事司令部を設けると発表した。

　日本から上川陽子外相と木原稔防衛相、米からアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が出席。日米は「変化する安全保障環境がもたらす課題に対応するため日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していく」と強調、核を含む拡大抑止についても協議した。

　共同発表によると「米国は相互運用性及び日米間の共同活動に係る協力の深化を促進するため、在日米軍をインド太平洋軍司令官に属する統合軍司令部として再構成する。再構成された在日米軍は自衛隊統合作戦司令部の重要なカウンターパートとなる」と明記した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルのマイケル・ゴードン記者は7月28日付の記事で「米国は中国に対抗するため東京に軍事司令部を設置する。在日米軍を統括する司令部を東京に設置し、アジアにおける同盟国の強化を図る」と報じている。