7月31日、金融政策決定会合後に記者会見する植田和男日銀総裁（写真：共同通信社）
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（国際ジャーナリスト・木村正人）

米景気後退懸念と円キャリートレード解消が共振する

［ロンドン発］8月5日、東京市場で日経平均株価の下げ幅が4451円となり、米株式市場が大暴落した1987年のブラックマンデー翌日を上回り過去最悪となった。米景気後退懸念と円高による急激な円キャリートレード解消が共振現象を起こしたとみられ、これをきっかけに世界中の市場で暴落が起こった。

　日経平均の時価総額は7月11日に765兆1200億円に達したが、8月5日にはそこから200兆円近くが吹き飛んだ計算だ。

　ただ暴落の翌日6日には一転して3217円の暴騰。さらに7日午前には日本銀行の内田真一副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で、利上げすることはない」と発言。「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要がある」と述べたことで、さらに株価が急騰する展開に。このように株価の乱高下が続いており、市場にはまだ不安定感が漂っている。

8月7日、北海道函館市で講演する日銀の内田真一副総裁（写真：共同通信社）
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　今年1月、日本では新NISA（少額投資非課税制度）がスタート、投資に乗り出す人々が急増した。そうした中、日銀は緩やかな利上げサイクルを目指し始めていたところだった。内田副総裁の発言で利上げ懸念はいったん収まったが、日銀がまたいつ利上げを志向し始めるかは分からない。9月にも米国の利下げサイクルが始まると見られる中、日本の一般投資家が再び大ケガを負う恐れもある。