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ドイツ国内では、テスラ工場において労働安全よりも製造スピードが優先され、労働事故が多いこともたびたび報道されてきた［5月11日、反テスラ抗議活動としてテスラのギガファクトリー前を行進する市民］（C）Tim Wagner／Disrupt提供
（文：駒林歩美）
ドイツ東部にある欧州唯一のテスラ工場の拡張計画が、地元住民らの激しい反対運動にさらされている。反対派が掲げる主な理由は地域特有の水源問題だが、背景には「富裕層vs.庶民」「資本主義vs.エコロジー」「資本家vs.労働者」といった幾層もの対立構造が垣間見える。旧東独地域での雇用創出を重視する連邦政府や環境政党「緑の党」はテスラを歓迎しているため、環境活動家と極右政党「AfD」だけが不満を抱える地元住民の受け皿となっている。
ドイツ・ベルリン近郊のグリューンハイデにあるテスラ社のギガファクトリー。電気自動車（EV）を生産するその工場がいま、ドイツで住民や環境活動家から抗議を受けている。環境によいとされてきたEV生産がなぜ反対されるのか、ドイツのテスラ工場で何が起きているのかを追った。
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5月10日、ドイツ東部のテスラ社のギガファクトリーの敷地に環境活動家が侵入を試み、警察と衝突して20名以上の逮捕者が出る騒ぎになった。
これは、2022年3月より稼働しているブランデンブルク州グリューンハイデのテスラ工場の拡張計画に対する抗議キャンペーンの一環だった。5月8〜12日に行われた反テスラキャンペーンには、主催者によると2000人ほどが集まった。
「資本主義を破壊せよ！ 未来を作れ！」というバナーを掲げて反テスラ抗議活動をする環境活動家ら（C）Tim Wagner／Disrupt提供それに対し、地元住民と環境活動家が反対の声を上げている。しかし、活動家が問題視しているのは森林の問題だけではない。そこに見えるのは、「富裕層vs.庶民」「資本主義vs.エコロジー」「資本家vs.労働者」などといった対立構造である。工場を拡大したい政府・自治体と、反対する住民との間の溝も深まり、政府に対する不信感の高まりも見えてきた。
拡大した反テスラ運動
テスラ工場の拡張はドイツ経済に資するものとして、ドイツ首相オラフ・ショルツも支持を示してきた。しかし、当初から地元住民が反対の意を示し、同自治体では2024年1〜2月、工場拡張の是非を問う住民投票が実施された。人口9000人強のうち5000人以上が投票し、過半数が反対票を投じた。その結果には法的拘束力はないものの、妥協案として伐採する森林を100ヘクタール以上から50ヘクタールにまで減らす新たな計画が発表された。
しかし、新計画のもとで残される森林も、工業用の敷地に環状に囲まれ、いずれ工場敷地に簡単に転換されかねないと、テスラ工場拡張に対する抗議活動は激化していった。
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