「法を超える企業は存在してはならない」

　ゲートキーパーに指定された企業は、自社サービスの優遇禁止、利用者の同意を得ないインターネット履歴の追跡禁止などを順守しなければなりません。違反した場合は、全世界の売上高の10％を制裁金として科せられます。IT企業を対象とした罰金の上限としては、かなりの規模と言えるでしょう。

出所：EU、ジェトロの資料からフロントラインプレス作成
拡大画像表示
ギャラリーページへ

 

　GAFAの本家、米国政府も巨大IT企業への規制を強めています。その方法は反トラスト法（独占禁止法）違反による提訴です。米司法省や各州当局は昨年末までにグーグル、メタ、アマゾンの3社を相次いで訴え、残るアップルについても今年3月に提訴。GAFAの4社と全面的な係争関係になりました。

　このうち、アップルについての訴えは、iPhone向けのアプリ業者にさまざまな契約上の制約を設け、競合他社の製品と結びつくことを阻害しているというものでした。独占的な地位を違法に作り上げているという指摘です。

　アプリ事業者から徴収する最大30%の手数料は「アップル税」という俗称で呼ばれていますが、これも訴えの対象としています。iPhoneは米国のスマートフォン市場で6割強のシェアを有していますが、司法省は「どんなに有名で強く人気があっても、法を超える企業は存在してはならない」と強調しています。

　日本でも規制は動き始めました。