グーグル 国際問題担当社長ケント・ウォーカー氏(写真：ロイター/アフロ)

　米マイクロソフトや米グーグル、米アマゾン・ドット・コムなどIT（情報技術）大手20社が、選挙関連の偽情報コンテンツ対策で、協定を結んだ。AI（人工知能）を悪用したコンテンツが、2024年に世界各地で行われる選挙を妨害しないよう協力する。

メタ、X、TikTok、オープンAI、IBMなども参加

　マイクロソフトの発表資料によると、協定の名称は「Tech Accord to Combat Deceptive Use of AI in 2024 Elections（2024年選挙におけるAIの欺瞞（ぎまん）的使用に対抗するための技術協定）」。

　この枠組みに参加したのは、マイクロソフト、グーグル、アマゾンのほか、米メタ、米IBM、米アドビ、米オープンAI、米X（旧ツイッター）、米スナップ、英アーム、中国・字節跳動（バイトダンス）傘下の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などだ。

ディープフェイク、1年前の10倍に

　24年は世界各地で大型選挙が相次ぐ「選挙イヤー」である。米国では11月に大統領・連邦議会選挙がある。ドイツでは9月に3つの州議会選挙が予定されている。6月は、欧州連合（EU）の欧州議会選挙がある。このほか、韓国議会選挙やインド総選挙なども予定されている。

　米CNBCによると、これらを含めて24年に世界で実施される選挙は、40カ国以上の40億人以上に影響を及ぼす。