（英エコノミスト誌　2024年2月10日号）

あのフィーバーはどこへ行ってしまったのか（写真は1997年5月29日中国本土株を買うために香港証券取引所に並ぶ人たち、写真：AP/アフロ）

不動産危機で経済がデフレに陥るにつれ、投資家の信頼感が損なわれている。

　中国株を保有する投資家は今年に入り、身の毛もよだつほど恐ろしい展開に見舞われている。

　米国ではS&P500株価指数が史上最高値を更新しているのに、中国と香港の株式市場では1月だけで1兆5000億ドルもの時価総額が吹き飛んだ。

　個人投資家はそのいら立ちを中国のソーシャルメディアにぶちまけている。

　伝えられるところによれば、その下落ぶりがあまりに激しかったために、習近平国家主席は2月6日に部下から説明を受けた。

　その翌日には、中国の証券監督当局のトップ、易会満氏が更迭された。

　国有企業が株を買い始めると、株価は少し回復した。今後数日間でさらに上昇する可能性もある。

　しかし、一歩後ろに下がって見回せば、もっとひどい状況がその背景にあることを見誤るはずはない。

　中国本土と香港の株式市場の時価総額は2021年のピークから7兆ドル近く減っている。

　同じ期間に米国株が14％、インド株が60％上昇したにもかかわらず、約35％下落したことになる。

株安が浮き彫りにする根本的な問題

　この株安は、中国に根本的な問題があることを示唆している。

　国内外の投資家はかつて、中国政府は経済の頼りになる支配人だと考えていた。そうした信頼が少しずつ損なわれており、中国経済の成長に深刻な影響をもたらしている。

　ほんの数年前まで中国市場のムードは極めて明るかった。

　外国人投資家は、台頭著しい世界経済の新星の可能性に便乗したいと考えた。中国経済は着実に、それも年6％超というハイペースで拡大していた。

　中国本土の株式を香港経由で直接購入することが2014年に外国人投資家にも認められると、外国の証券投資資金がどっと流れ込んだ。

　その4年後には金融サービス企業のMSCIが中国本土の株式を世界の株式指数に組み入れ始めた。

　中国政府は中国政府で、中国市場のプロフェッショナル化を望んだ。

　外国の資本と専門知識を引き寄せることと、不動産に取って代わる資産クラスを形成することが狙いだった。

　習氏自身が熱心に説いていた「中国の夢」を体現する裕福なビジネスピープルや投資家も現れた。

　そこには、中国の政治がどうであれ、中国の官僚は経済を繁栄に導いてくれると信頼していいだろうとの暗黙の了解があった。

　この国はうらやましいほどのハイペースで経済成長を続けるだろうし、市民は政治的な自由よりも富の形成や経済的な安定の方を重視し、外国人投資家は高いリターンを得られる。

　つまり誰もが裕福になれる可能性がある、というわけだ。