（写真：ロイター/アフロ）

　米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信などによると、バイデン米政権は10月17日、中国に対する米国製先端半導体の輸出規制を強化する方針を明らかにした。これにより、米エヌビディアや米インテルといった米企業は、既存製品を中国に販売したり、規制を回避するために調整した中国向け製品を製造・販売したりすることが困難になる。

米商務長官「米国が防衛技術で中国に遅れをとる恐れ」

　この動きは、2022年10月に導入された規制の抜け穴をふさぐことを目的としている。AI（人工知能）に使われる半導体の規制基準を変更し、中国による先端技術の軍事使用を防ぐ狙いがあるという。

　ジーナ・レモンド米商務長官は、「目的は、AIや高度なコンピューターの飛躍的な進歩を可能にするような先端半導体に、中国がアクセスできないようにすることだ」と述べた。

　同氏は「これらの半導体は中国の軍事応用に不可欠なものだ」とも述べ、米国が主要な防衛技術で中国に遅れをとる恐れがある、との懸念を示した。

「グレーゾーン製品」は届け出必要

　新たな規制では、米企業がどの製品を販売できるか、販売できないかを決定する米政府の権限が大幅に拡大される。エヌビディアやインテルなどが中国市場向けに開発したものなど、高性能AI半導体を出荷する際に、ライセンスが必要になる。加えて、性能のしきい値をわずかに下回る「グレーゾーン製品」は、政府への届け出が必要となり、政府は販売を禁じることもできるという。

　米商務省は22年10月、AI向け先端半導体の中国への輸出を原則禁じた。これによりエヌビディアは、生成AIなどのAIシステム開発で業界標準となっている「H100」など計2つの最先端AI半導体を中国の顧客に出荷できなくなった。

　ところがその直後、同社は商務省の規制基準を下回る性能のAI半導体を中国市場向けに製造・販売した。「H800」と呼ばれるこの半導体は、禁輸対象となったH100といくつかの面で同等のコンピューティングパワーを持つ。