（写真：CFoto/アフロ）

　米国半導体企業の幹部らは7月17日、バイデン政権高官と会合を開き、政権の対中政策について協議した（ロイター通信の記事）。この会合で幹部らは、政権が検討中の新たな半導体輸出規制は、米国にとって逆効果になると警告した。政権が掲げる半導体国内生産推進策が損なわれる可能性があると指摘した。

業界団体「世界最大市場にアクセスを」

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米SIA（Semiconductor Industry Association：米国半導体工業会）は声明で、「過度に広範で、かつ曖昧で、時には一方的である規制は米国の半導体業界の競争力を弱めるリスクがあり、サプライチェーン（供給網）を混乱させ、市場に大きな不確実性をもたらし、中国によるさらなる報復を引き起こす可能性がある」と述べた。バイデン政権に対し、新たな規制を導入する前に業界と協議するよう呼びかけた。

　半導体や電気自動車（EV）を巡る米中の緊張が高まるなか、米エヌビディア（Nvidia）などの半導体企業は、より厳しい輸出管理の回避を狙ってロビー活動を行っている。「世界最大の商業用半導体市場である中国に業界が引き続きアクセスできるようにすることは、米国内半導体生産推進の取り組みにとって、重要だ」と主張している。

AI半導体の輸出規制強化、クラウドも規制へ

　米国の対中輸出規制を巡っては、バイデン政権がAI（人工知能）半導体の規制適用範囲拡大を検討していると報じられている。米商務省は2022年10月、AI向け先端半導体の中国への輸出を原則禁じた。これは、データセンターでAI計算に広く使われているエヌビディア製「A100」などを、事実上中国などの懸念国に輸出することを禁じるものだ。

　だが、その後エヌビディアは、商務省が示した規制基準を下回る性能のAI半導体「A800」を中国市場向けに製造・販売した。関係者によると、検討中の規制では、このA800であってもライセンスを取得しない限り輸出できなくなる。