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二柄論と習氏の統治の関連で重視すべき点は、「人主、自ら其の刑徳を用いれば」の件だ。習氏が手掛けた改革をみると、習氏がこの教えを忠実に実行していることがみてとれる。信賞必罰を厳格化しただけでは意味がない。「誰が刑罰と褒賞を決めているのか」を末端までが思い知ってこそ、意味があるのだ。
二柄論を実現する3つの組織改革
2018年3月、二柄論を組織の形に落とし込む改革が実施された。「党と国家機構の改革深化プラン」のなかの人事に関する組織改革だ（次の図）。これにより、「則ち群臣、其の威を畏れて其の利に帰せん」との言葉が具現化された。政府の官僚が党と習氏に忠誠を誓い、習氏のために身を粉にして働く仕組みだ。
（出所）筆者作成■国家監察委員会の設立
第1の改革として、あらゆる公職者を強大な力で監督する「国家監察委員会」を新設した。これまでも公務員の不正や汚職を調査・摘発する部門には、監察省と国家腐敗予防局があった。だが、これらの組織はあくまで政府の一部門であり、他の省庁に対する強制力は必ずしも強くなかった。
そこで、従来の2部門は廃止し、新たに政府から独立し、各省庁への強制力を持つ機関を設立した。
監察法の職責をみると、警察機関と同等の強い捜査・執行権限を持つことがわかる。党組織とは別の機関ではあるが、中央規律検査委員会と必ず合同で業務にあたることが定められているため、監察される側からみれば、党から監察を受けるのと変わらない。すなわち公務員の生殺与奪の権利を握るのは、党となる。公務員が生き残っていくためには、党の方針を窺いながら仕事をすることを余儀なくされることになった。
■国家公務員局の機能の全面移管
第2の改革として、政府の人事機能をすべて党の中央組織部に統合した。これまで国家公務員局が担っていた公務員の人事や賞罰、研修、給与・福利厚生に関する事務など人事に関する業務は、すべて中央組織部に移管した。国家公務員局は、看板だけが残ることになった。
一般の企業でもそうであるように、あらゆる組織の権力の根幹をなすのは人事権だ。昇格は「徳」、降格は「刑」であり、「2つの柄」の役割を果たす。習氏は公務員をコントロールする「魔法の杖」を李克強首相から取り上げ、自らの手中に収めた。そのような状況下では、政府の官僚らは、首相よりも習氏の顔色を窺いながら仕事をするようになるのは間違いない。首相のポストは事実上の「お飾り」になったといえる。
全国人民代表大会で李克強首相は再選されたものの…（2018年3月、写真：AP/アフロ）
