連邦裁判所に出廷したハンター・バイデン氏（7月26日、写真：ロイター/アフロ）

トランプ系裁判長、司法取引認めず

　ジョー・バイデン米大統領（80）の次男で、税金未納（脱税）と銃所持（コカイン常習者の銃購入・保持）を巡る容疑で訴追されたハンター氏（53）が7月26日、東部デラウェア州デラウェアの連邦地裁に出廷した。

　既に検察と合意した司法取引の手続きが進むとみられていた。

　罪を認めて罰金25万ドルを払い、2年間の保護観察処分で済むと思っていたハンター氏やバイデン陣営にとっては思惑が完全に外れた。

　マリアンエレン・ノレイカ裁判長は、「本件のような司法取引は前例がない」と審理を却下、ハンター側と検察に再検討を申し渡した。両者による調整には数週間かかるものとみられる。

　ノレイカ判事は、2017年、当時のドナルド・トランプ大統領が指名した連邦地裁判事。

　ハンター氏の重罪容疑を政治的に利用しようとするトランプ陣営にとっては「最初から仕掛けておいた罠」（ワシントン政界筋）といった見方も出ている。

　ハンター公判が長引いたことで、野党共和党はハンター疑惑の徹底解明・追及を強める構えを見せている。

　2024年大統領選の共和党候補指名争いで独走するトランプ前大統領は、機密文書持ち出しなどで起訴されている。

　共和党はこれに対抗してハンター疑惑をテコに同氏だけでなく、バイデン氏自身の不正行為を暴き、できれば弾劾に向けて調査を進めるという。