（写真：アマゾンHPより）

　米アマゾン・ドット・コムの会員向け年次大型セール「プライムデー（Prime Day）」が7月12日深夜に終了した。同社によれば、2日間でプライム会員は世界中で3億7500万個以上の商品を購入し、アマゾンが提供した割引額は計25億ドル（約3500億円）に達した。

アマゾン史上最高もEC成長鈍化

　初日の7月11日は、一日の販売額としてアマゾン史上最高を記録。2日間を通して出品業者の販売額は過去最高を更新し、これまでで「最大のプライムデーになった」（アマゾン）。

　一方、米アドビが推計した2日間の米国内プライムデー売上高は約127億ドル（約1兆7600億円）で、前年比6.1％増にとどまった。伸び率はかつて数十％を記録していたが、最近は物価高などの影響で縮小傾向にある。

　米調査会社のインサイダー・インテリジェンスの主席アナリストである、アンドリュー・リプスマン氏は「アマゾンが得意とする商品カテゴリーで買い控えが起こっており、全体としてアマゾンの電子商取引（EC）事業は成長が鈍化している」と指摘する。

アマゾン、23年は物品からサービス

　ただ、ロイター通信によると、23年のプライムデーでは、多くの会員が料理宅配や旅行・宿泊、ヘルスケアなどサービスの割引商品に飛びついた。アマゾンや同社と提携する企業が、これらをプライムデーの目玉商品として売り込んだからだ。

　「サービスや体験の販売は、まだ収益に大きな影響を及ぼすとは言えないかもしれないが、アマゾンは今後状況が変化することを期待しているようだ」と米ハンティントン・ナショナル銀行のデイビッド・クリンク氏は述べている。「アマゾンは物品の流通という既存のビジネスから価値を引き出し、バリューチェーンを上位に押し上げようとしている」（同氏）

　米小売り最大手ウォルマートも同様の戦略を取っている。ウォルマートは自社のサブスクリプション（定額課金）サービス「Walmart+」の会員に、提携する米パラマウント・グローバルの動画配信サービス「Paramount+」を提供している。